2002-11-26 第155回国会 参議院 総務委員会 第8号
こういうことで、規制緩和も不十分でございましたので、随意契約でやってきたと思いますが、山下委員言われたように、疑いを持たれていますよね、ファミリー企業擁護、天下り先云々という。だから、私も、やっぱり公社になるんですから、競争的な手法を導入するのはそれはもう不可欠だと言っているんですよ。
こういうことで、規制緩和も不十分でございましたので、随意契約でやってきたと思いますが、山下委員言われたように、疑いを持たれていますよね、ファミリー企業擁護、天下り先云々という。だから、私も、やっぱり公社になるんですから、競争的な手法を導入するのはそれはもう不可欠だと言っているんですよ。
こういう大変な矛盾、大資本擁護といいますか、大企業擁護ということにこれはなりますよ。どうですか、その点。
ですから、ここで金額は言っていただく必要はありませんけれども、国際経済社会の中で日本が国内の経済の安定あるいは中小企業擁護、そういう点から考えましても、腹の中である程度の目標、数字を決めて、そしてＧ５なりＧ10なり、いわゆる話し合いのできるそうした先進国との間における何と言いますか、お互いの協調介入、こういうようなものを要請するような段取りをなさっておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その辺はどう
最後に、昨年の一括法をさらにエスカレートした重大な内容を持つ本法案は政府の臨調行革路線の一環であり、軍拡、大企業擁護の政策によって生じた財政赤字のツケを全く責任のない国民と地方自治体に一方的に転嫁し、押しつけるもので、政府の反国民的な行革路線を一層新たな段階に押し上げようとするものにほかなりません。
最後に、以上重大な内容を持つ本法案は、政府の臨調行革路線の一環であり、軍拡、大企業擁護の政策によって生じた財政赤字のツケを、責任のない国民と地方自治体に一方的に転嫁し押しつけるもので、中曽根反動行革路線を一層新たな段階に押し上げようとするものにほかなりません。だからこそ、全国八割の自治体がこの法案に反対の決議を上げ、国民の怒りも高まっているのであります。
貿易摩擦の正しい解決のためにやるべきことは、大企業擁護の輸出主導型政策から、国民生活擁護の内需拡大型政策への根本的転換であります。現に、九日の対外経済問題諮問委員会のいわゆる大来レポートでさえ、内需中心の持続的成長のために週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮を強調しておりますが、今こそこうした措置をとるべきときではないのでしょうか。
ところが、この内需主導型と言うんだけれども、どうも中曽根内閣の内需主導は、いろいろなこれまであった規制を緩め、あるいは撤廃して、民間活力、これを中心にして、つまり我々の指摘する大企業擁護型の内需拡大、民間活力という方向に行っているように思うんですね。
私たちはもう、やったという事実はわかっているのですが、にもかかわらず、今大臣が言うように極めて矮小化された形の守秘義務、こういう形でやるとすれば、税務当局はどんなことでも、こういう疑惑の根源になっておってもそれは知らぬふりをしているということになりますと、私どもは、まさにこれは、それに隠れてどうもそういう大きな企業のうわさのある金についても口をつぐんで何ら言えない、要するにこれは大企業擁護になるのじゃないか
私は、以上のような政府の無責任な態度と大企業擁護の姿勢を厳しく批判するとともに、国民医療に一貫して国が責任を負う立場を貫いて、退職者医療制度にも国庫負担を導入すべきであると考えますが、いかがですか。答弁を求めます。 次に、国民健康保険の問題についてであります。 現在でも繰り返し増額されてきた国保料の負担は働く国民にとって耐えがたいものであり、滞納者もふえております。国保財政も深刻であります。
要するに、企業の輸出の阻害になっては困る、企業擁護のためにこれに棄権をされた、私はどうしてもそういうふうにしか受け取れないのでありますが、そこのところはどうでしょう。
最初の御質問は、臨調答申に基づく行革は、大企業擁護、国民生活圧迫ではないかという御質問でございます。 この問題についてはすでに総理大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、私にも質問がございましたので、私からも一言お答え申し上げます。
また、住宅対策費においても、公的賃貸住宅政策費が削減されるなど民生関係費の集中的圧縮が行われ、その上にたばこの値上げ、消費者麦価の値上げが加わり、大衆負担が強化されるのにもかかわらず、一方では、原子力発電関係に象徴されるような大企業に対する補助金、補給金、出資金等については、受益負担の枠外という大企業擁護の姿勢では、歳出削減について国民の合意を形成することはとうてい不可能なことであると断ぜざるを得ないのであります
また、住宅対策費においても、公的賃貸住宅政策費が削減されるなど、民生関係費の集中的な圧縮が行われ、その上に、たばこの値上げ、消費者表価の値上げが加わり、大衆負担が強化されるのにかかわらず、一方では、原子力発電関係に象徴されるような大企業に対する補助金、補給金、出資金等については受益者負担の枠外という大企業擁護の姿勢では、歳出削減について国民の合意を形成することはとうてい不可能なことであると断ぜざるを
この点でも臨調の企業擁護の姿勢というのは一貫していると言わざるを得ないわけです。環境庁でもこのような財界や臨調と軌を一にして制度見直し作業を進めているというふうにも報道されるわけですけれども、そういう方向でなくて、直ちに公害被害者を守るという立場から、懸案になっておりますＮＯｘやばいじんを地域指定要件に加える、こういう検討作業こそ私は急いでいただくべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。
ところが政府は、大企業が中小企業を支えているなどという驚くべき論法で大企業擁護の姿勢を露骨に示しています。まさに国民には痛みを、大企業にはもうけをの論理だと言わなければなりません。しかも、この根源には、わが党が指摘してきたように、第二臨調設置から審議内容、その答申に至るまで、徹頭徹尾財界主導という臨調の体質そのものの問題があります。
しかし、政府は、無謀な大企業擁護政策をとり続け、昨年度、大企業は、国家財政の危機的状況をよそに、上位五十社の所得合計だけでも四兆六千億円、前年度比五割以上増という、史上空前の利益を上げているのであります。他面、中小企業の倒産と失業は、これまた史上最高水準を続けております。
しかも、大企業ほど数々の優遇税制の恩恵を受けて実効税率が低くなっている逆累進構造、膨大な内部留保、利益隠しの実態から見ても、不公平、大企業擁護であることは事実として明白であります。
○政府委員（遠藤要君） 渡辺先生のせっかくの御発言でございますが、これは、大分役所内でもいつも議論になっている問題でございまして、われわれはあくまでも大企業擁護というようなたてまえじゃなく、やはり税の公正ということを期して進んでいる、その点はひとつ御理解願って、ただいまの御提言は御提言として拝聴しておきたいと思います。
ところが、政府のやっていることは、予算編成前に、法人税を引き上げ三千億円程度の増収を図るという動きがあったにもかかわらず、大企業擁護のためか、それを取りやめたり、利子配当に対する課税の措置も実施時期が四年も先のことだと一言われています。
反対の第二の理由は、本来、外航船舶に対する利子補給制度は、開銀融資など財政資金の投入、租税の減免などと一体となった、大企業擁護の国家助成そのものであります。今回、新たに進めようとしている利子補給によって、総額約七百億円という莫大な血税が投入されることになり、これまでの高度成長政策の一層のてこ入れにほかなりません。